不労所得は稼げるの?グローリッチビジネスなど高額商材詐欺に注意!

誰しも、不労所得に憧れがあるでしょう。株式投資やアフェリエイトなどの不労所得のノウハウが知りたいと思っている人もいると思います。そのような人の心理を突いた高額商材詐欺が、後を絶えません。今回はグローリッチビジネスを題材にして詳しく解説していきます。

「もっとお金があればな…」
「お金を増やしたいな…」
と、誰もが1度は思ったことがあるのではないでしょうか?投資やアフェリエイトのノウハウを身につければ、労働力をかけずに、お金を稼ぐことはできるのです。労働せずに収入が得られる不労所得は夢のような話ですね。

副業が解禁をされて、多くの人が副業に関心を寄せている中で、投資やアフェリエイトは人気を集めています。そして、それらのノウハウが欲しいと思っている人は多いでしょう。実際に、副業ノウハウが欲しいと思っている人をターゲットとした「副業ノウハウ塾」は存在します。

そのようなノウハウ塾に入会をすると、本当に稼ぎだすことができるのでしょうか?今回は、不労所得で年収1200万円が稼げると、噂のグローリッチビジネスを題材として検証していきます。

不労所得!年収1200万円を稼げるグローリッチビジネスが登場

「本当に稼ぎたいのであれば、ムリな労働は辞めましょう!」
と書かれている前代未聞の労働禁止ビジネスのグローリッチビジネス。最先端のテクノロジーを利用して、資産を増やしていくビジネスです。知識やスキル、経験も一切不要とのことで、誰でも行えると謳われています。

またサイトでは、本当に疑わずについて来てくれれば、最低98万円を毎月銀行口座へ振り込むことも記載されているのです。不労所得を得られる、グローリッチビジネスを始めた実践者93.7%の人達が、初月から50万円以上の不労所得を稼いでいると記載されています。夢のようなビジネスなのです。

サイトに記載している内容をまとめると、グローリッチビジネスは下記の流れで行われます。
・初期費用は1万円を用意する
・作業は最初の10分間だけで、完全放置でお金が溜まっていく
・最短24時間以内で報酬を獲得することができる

なぜ、完全放置でお金が溜まっていくのかなど、ビジネスモデルの詳細は記載されていません。しかし、これだけで不労所得として年収1,200万円稼げるなんて、夢のような話ですね。

不正ばかり!グローリッチビジネスで不労所得は稼げない

グローリッチビジネスの不労所得に興味が湧いた方もいると思います。しかし、残念ながら、詐欺である可能性が非常に高いことが判明しました。残念ながら、不労所得として年収1,200万円を稼ぎだすのは難しいようです。
また、初期投資は1万円ようですが、途中から情報量として高額な商材が売られるという情報も出てきています。要注意です。

特定商取引法に基づいた表記がない

通信販売の場合は、サイトに必要事項が記載されていないと安心な取引ができません。サイト内の情報記載漏れは、消費者トラブルに発展していきます。そのため、安全な取引を行えるように日本では「特定商取引法」が策定されています。特定商取引法には、商品を販売する際に明記しなければいけない項目が定められているのです。

しかし、グローリッチビジネスは、特定商取引法を守っていません。会社概要に電話番号の記載がありません。このように、法律を守れない企業との取引は辞めましょう。トラブルが起きても、問い合わせすることができません。

会社概要に記載されている住所が怪しい

会社概要に、グローリッチビジネスの運営会社と思われる住所が記載されています。この住所をGoogleで検索をすると、古い家が映し出されるのです。グローリッチビジネスをすれば、不労所得として年収1,200万円稼げます。そんな不労所得がある人が住んでいるとは思えない家が出てきます。

グローリッチビジネスの動画内では、川口幸司さんは10億円の資産を持っていると言っていますが、動画の話の内容とマッチしませんね。

体験者は捏造されている

グローリッチビジネスで不当所得を獲得して、優雅に暮らしている体験者の情報が出てきます。しかし、このような口コミに利用されている顔写真はフリー素材であると判明されました。稼ぎだしている体験者は捏造されているのです。

川口幸司さんは、精神的疾患を患っているという噂も

不労所得のグローリッチビジネスで有名な川口幸司さんですが、一部の噂では精神的疾患を患っているという情報も出てきています。たしかに、グローリッチビジネスの動画を見る限りでは覇気を感じません。これは、あくまでも噂ですが、そのほかの不正を見ると関わらないほうがよいと判断できるでしょう。

グローリッチビジネスのような不労所得ビジネスはたくさんある

不労所得をウリにしたグローリッチビジネスは増えています。株式投資などに興味があるけれど知識がない人などがターゲットにされやすいようです。グローリッチビジネスの他にも、さまざまな詐欺が発生しているので、ここで紹介をしていきます。

Airbnb不労所得ビジネス

外国人観光客へ自分の所有する物件を貸して、宿泊代金を稼ぐというビジネスモデル。広告上では、誰でも簡単に不労所得が得られると書かれています。

Airbnb不労所得ビジネスの流れ
1. 所有している物件を提供して利益を得る。
2. 利益が出たら、新たにAirbnb用に賃貸して又貸しする。
3. 利益が出たら、物件を購入して提供する

Airbnb不労所得ビジネスを提唱している齋藤義行さんは、動画内でビジネスモデルを語っています。しかし、2つ目に記載されている「利益が出たら、新たにAirbnb用に賃貸して又貸しする」という行為は違法です。賃貸物件の貸主に事実が知られてしまったら、確実に契約解除になるでしょう。違約金が発生するケースもあるので注意しましょう。

この齋藤義行さんのAirbnbは詐欺であると言われています。まず、誰でも簡単に不労所得を稼ぐことができると謳われていますが、住まいとは別に不動産を持っている人ではないと実現することができません。また、実際に住まいとは別に不動産を所有している人は、Airbnbに手を出さずに違う方法で不動産所得を得るでしょう。

心理誘導型不労所得システム

心理誘導型不動所得システムも話題を集めた高額商材です。実際に購入した人の情報では「アフェリエイトに関する情報」が教材に書かれているとのこと。しかし、アフェリエイトの情報も、初心者ではわからない内容が書かれています。アフェリエイトの知識がある方だとわかる内容です。

しかし、なぜ、アフェリエイトの情報を「心理誘導型不労所得ビジネス」と呼んでいるのかは謎で、確実に稼げるわけでもなく、広告の内容と相違があることが判明しました。こちらの心理誘導型不労所得システムのサイトは、現在は削除されています。心理誘導型不労所得システムも詐欺商材だったのです。

ユダヤ式不労所得プロジェクト

「ユダヤ式不労所得プロジェクト」という高額商材も登場しました。誰でも簡単に月180万円稼げると書かれています。内容としては、転売すると高額で売れる商品について書かれています。しかし、記載されている商品を転売して月180万円稼ぐことは難しいのが事実です。ユダヤ式不労所得ビジネスも詐欺商材であるといえます。

不労所得ビジネスに騙されたらどうしたらいいのか

不正がポツポツと発覚している!伊藤かずやのドリームシティに注意!

不労所得を得られるグローリッチビジネスのような詐欺に騙されてしまったら、どうすればいいのでしょうか?ここでは、詐欺にあった場合の対応方法を紹介していきます。

運営会社に問い合わせをしてみる

高額商材を売る詐欺業者は、グローリッチビジネスのように電話番号を記載していないことが多いです。それでも、メールは送ることができるので、広告と実際が大きく違うことを訴えて返金を要求しましょう。業者と連絡しあったすべてのメールは、証拠になるので保存しておくことがポイント。

クレジットカードを止めてみる

クレジットカードの支払いを選択して4万円以上の場合の商品を購入した場合、それが詐欺だったと判明したら、クレジットカード会社へ依頼をすれば支払いを止めることができるのです。すぐにクレジットカードに問い合わせをしなければいけませんが、早期に詐欺だと気づいた場合に有効的です。そのときは、氏名、どこに支払ったのか、金額、支払いを止める理由について述べる必要があります。

弁護士に相談する

高額商材でお金を騙し取られた場合は、経済的な損失もありますが、騙された精神的苦痛もあるでしょう。慰謝料を請求したいと考え出す人もいるのではないでしょうか?そんなときは、専門家の弁護士に相談をしましょう。弁護士が第三者の立場で業者と立ち会ってくれます。それでも解決しない場合は、訴訟を起こして裁判で戦えます。

専門家である弁護士に相談に乗ってもらえることで安心感はありますが、弁護士に依頼する費用は高額です。そして、必ずお金を取り戻せて、慰謝料を支払ってもらえる訳ではありません。そのようなことを理解した上で、弁護士に相談をしてみましょう。

年収が一定以下の人は、法テラスがオススメ

年収が一定以下の人は、法テラスを利用すると無料で弁護士に相談できます。悪質業者から、お金を取り戻せたり、慰謝料請求ができたりした場合は、何割かを弁護士の報酬として渡すことになります。しかし、着手金などが発生しないので、気軽に弁護士に相談することができますね。

収入に関する基準
単身者:182,000円以下
2人家族:251,000円以下
3人家族:272,000円以下
4人家族:299,000円以下

上記に該当する人は、法テラスを利用してみましょう。

警察に被害届を出す

高額商材詐欺に遭遇をしたら、警察に被害届を出しましょう。その際に、証拠となるものを一緒に提出することがポイントです。警察は詐欺を立証できなければ事件として扱ってくれません。これまでの、悪質業者とのやりとりの履歴やもらった資料などを提出しましょう。

集団訴訟を起こすことで、少ないリスクで満足いく結果を出せる

みなさんは「集団訴訟」をご存知ですか?日本国内で、集団訴訟を起こす人は少ないですが、アメリカでは主流になっています。集団訴訟とは、被害にあった人が集まってお金を出し合い、悪質業者に対して訴訟を起こすことです。集団訴訟には、さまざまなメリットがあります。

費用と労力を最小限に抑え、訴訟を起こすことができる

集団訴訟を起こすことで、通常数十万円かかる弁護士費用を仲間で折半し合うことができます。その結果、1人あたりの負担額が安くなるのです。数千円や数万円で済むのです。そのため、1人で業者を訴えるよりも費用と労力をかけることなく、悪質業者を訴えることができます。民事裁判を起こして、悪質業者と向き合うことで納得のいく答えを出すことができるでしょう。

騙されたツラさを共有することができる

誰でも騙されるとツライものです。高額商材詐欺の場合は経済的損失もありますが、騙されたという精神的ダメージも受けてしまうでしょう。しかし、同じ被害者が集まることで「騙されてしまったのは自分だけではない!」ということを感じることができ、傷が癒えていきます。

集団訴訟を起こさなかった場合も考えてみましょう

集団訴訟を起こさなかった場合、弁護士費用が高額なため相談することをやめて、多くの人が泣き寝入りします。
また、身近に同じような失敗を起こした人がいないため、生真面目な人ほど「どうして騙されてしまったのだろう…」「家族に迷惑をかけてしまった…」と落ち込んでしまうでしょう。

また、気が弱い方だと人間不信に陥ってしまう人もいます。詐欺被害にあって、心療内科を受診している患者さんもいるのです。1人で被害にあったツラさを抱え込んでしまうとよいことがありません。

まとめ

誰もが「楽をして稼ぐことができたらな…」と思うものです。また、近頃は副業の解禁がされて「株式投資」や「アフェリエイト」に注目が集まりました。そのような人の心理を突いた高額商材詐欺は増え続けています。本当に、信頼ができる商材なのか見極めましょう。特定商取引法の表記にしたがってサービスを提供している企業と取引をするようにしましょう。

また、騙されてしまった場合、1人で抱え込んでしまうと非常に危険です。インターネットやSNSが普及した今は、誰とでも簡単に繋がれる時代となりました。だから、被害者を集めて「集団訴訟」も起こそうと思えば起こせるのです。集団訴訟は最小限の費用と労力で、悪質業者を訴えることができます。集団訴訟をすることで納得のいく答えを出せでしょう。ぜひ、検討してみてください。

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