飲食店の開業資金を調達する4つの方法と注意点まとめ

飲食店の開業にあたっては開業資金を調達しなければなりません。

お金を借りる以上は飲食店の経営を成功させた上で、定期的に返済していく返済計画も重要になります。

ここでは、飲食店の開業資金を調達する方法などについてご紹介します。

1. 飲食店の開業資金を調達する4 つの方法

飲食店を経営、独立開業するには、個人で行う場合とフランチャイズを利用する場合があります。ただ、どちらを選択する場合にも開業資金は必ず必要になります。自己資金があればいいのですが、一般的に開業資金を調達する場合には次の4つの方法があります。

・日本政策金融公庫からの融資を受ける
・銀行や信用金庫から融資を受ける
・助成金や補助金を利用する
・親をはじめとして親族や知人からの借りる

1. 日本政策金融公庫から融資を受けて資金調達する方法

1-1. 日本政策金融公庫とは

株式会社 日本政策金融公庫が国民や中小企業のために融資を行っています。独立開業にあたっては、国民生活事業や中小企業経営強化として資金調達を支援しています。

1-2. メリット

自己資金がなく、親族などからも開業資金が借りられない場合によく利用されるのが日本政策金融公庫からの融資です。一般的に個人で申込みをされる方もいますが、認定経営革新等支援機関との協力で融資を利用する方法もあります。他の金融機関からの借り入れに比べて次のようなメリットがあります。

・銀行や信用金庫で借りるよりも利率が低い
・中小企業経営強力化資金では認定経営革新等支援機関が代行してくれますので、銀行に行かなくて済み、融資の際の面接では、専門家が同席してくれる
・担保や保証人が不要である

利率が低いこともメリットですが、融資の面接は一人では不安なものですが、認定経営革新等支援機関の支援を受ければ、専門家が同席してフォローしてくれるという大きなメリットがあります。(他の支援の場合には専門家の同席はない)また、保証人が不要ということもお金を借りる際のメリットになります。保証人になることは、今の時代拒む人が多いからです。

1-3. デメリット

上述のように、依頼すれば中小企業経営強力化資金で専門家が付いてくれますが、この専門家選びは慎重に行わなければなりません。経験や実績がない専門家もいますので、注意が必要です。

2. 銀行・信用金庫から融資を受けて資金調達する方法

2-1. 銀行や信用金庫からの融資とは

多くの業界で、起業をするにあたって融資を受ける場合に利用されているのが「銀行や信用金庫からの融資」です。

2-2. メリット

「信用保障協会付き融資」という融資は多くの起業家の方が利用しています。利率は高いものの貸し剥がしが少なく無理を聞いてくれます。(数百万円の融資が多い)

2-3. デメリット

飲食店の独立開業において急いでいる場合には、この融資方法はあまりおすすめできない方法です。銀行や信用金庫の融資ですから融資までにある程度の期間がかかってしまいます。(審査等で約2ヶ月かかる)また、中小企業診断士との面談もあり提出書類もありますので手間もかかります。

3. 助成金や補助金を利用して資金調達する方法

3-1. 助成金や補助金とは

飲食店では、キャリアアップ助成金や創業補助金制度があります。

3-2. メリット

創業補助金制度は、審査が比較的ゆるく多くの起業家の方が利用しています。

3-3. デメリット

利用できる時期が決まっています。(飲食店独立開業をして約1年経たなければならない)よって、開業前に融資を受けることはできないことになります。ただ、開業してからは、キャリアアップ助成金や創業補助金制度は利用価値があります。アルバイトを含めたキャリアアップ研修を外部からの講師を依頼することもできます。

4. 親族や知人からの資金調達方法

最もポピュラーな方法です。配偶者や親、兄弟・姉妹、親戚などからお金を借りるというものです。はじめから親に頼む場合もありますが・・・ただ、いくら親族から借りるといっても、借りられたとしても全額を借りたのでは開業そのものに意欲が出ず失敗してしまうケースが多いでしょう。ですから自己資金の一部を借りておいて、あとは、日本政策金融公庫からの融資を受けるという形にすればいいでしょう。

4-1. メリット

いろいろな方法を試してみたが、飲食店の開業資金が調達できない場合には、親、兄弟、知り合いから借りることになります。日本政策金融公庫の場合には、親族関係からの資金調達を自己資金として認定される場合もあります。

4-2. デメリット

自己資金を借りて日本政策金融公庫を利用するという方法が一番いいでしょう。親などの親族や知人からの借り入れといっても必ず返却しなければなりません。返却計画などについてしっかりと約束をしておかなければ、その後の親族関係や知人との関係に影響します。

5. 飲食店の開業資金調達をスムーズに進める5つのチェックポイント

・自分の自己資金を明らかにする

飲食店開業にあたって、自己資金はいくらかをはっきりとさせることは、これから事業に関わって非常に重要なことになります。

・開業にあたっての資金の概算を出す

開業資金(賃貸料や備品購入など、開業後のランニングコストなども含めて)についてしっかりと計画を立てます。飲食店、お店の規模やリッチによっても大きく違ってきます。

・借入金をいくらにするかを決定する

自己資金と開業資金から、いくら借り入れるかを明らかにします。特にランニングコストについては余裕を持っておいたほうがいいでしょう。

・融資先を決定し提出書類を準備する

借入額によって、融資を受けるところを日本政策金融公庫にするか銀行や信用金庫にするかを決定します。借り入れについての書類を作成します。

・審査結果を待ち、入金を待つ

上述のように、銀行や信用金庫では審査結果に日数がかかることを頭に入れておかなければなりません。焦って飲食店を開業しようとせず、借入先については十分に吟味して決定することが重要です。また、審査が「否」判定になった場合に次のことも考えて置くようにしましょう。

6. 飲食店に必要な開業資金の相場とは?その内訳も詳しく紹介

普通規模の飲食店を、賃貸によって借用し開業する場合の例をご紹介します。
・賃貸料として
保証金       400万円
礼金        40万円
仲介手数料     40万円
1か月分家賃    40万円

・店舗に係る経費として
厨房機器     100万円
看板取り付け工事費30万円
内装費      150万円
その他      100万円

平均するとこれぐらいの初期費用が必要です。900万円ほどになります。これが一般的な例ですが、規模や立地条件によって700万円から1200万円ぐらいにはなります。

7. 飲食店の開業資金として自己資金はいくら必要?

1,000万円を開業資金として考えた場合、毎月の経費を300万円(返済の分も含めて)とします。集客が増えていくまでのことを考え赤字が続くことも想定しておかなければなりませんから、できれば1,000万円近くの自己資金が欲しいところです。

7-1. 自己資金なしでも開業できる?

例えば、日本政策金融公庫から借り入れる場合には、普通貸付で4,800万円まで融資を受けることができます。(5年返済、10年返済があります。)ということは、上記でご紹介しました飲食店の開業資金なら十分借り受けることができます。ただ、返済のことを考えて、開業にあたってはかなり慎重に行わなければなりません。

7-2. 自己資金の割合はいくら?

上記の情報をもとに自己資金の割合を算出しますと、70%以上はあった方がいいということが言えます。助成金を受けることも視野に入れ、親族などから借り入れるなどして開業できるように自己資金を用意することが重要です。

8. 飲食店の開業資金の調達にかかる時間・期間

賃貸で借りる店舗がそのままのレイアウトで使用可能ならば、開業資金の調達が多少遅れても可能ですが、店舗の内装を大きく変えなければならない場合にはできるだけ早く開業資金を準備し、改装工事に充てなければなりません。

日本政策金融公庫ですと、申込みから面接まで2週間程度、審査、融資決定まで早くて2週間程度かかります。銀行や信用金庫で「信用保障協会付き融資」という融資の場合には一か月程度の期間は必要です。親族から借りる場合にはその期間はまちまちでしょうが、すぐにでも借りられる場合もありますね。

8. 飲食店の開業資金を調達する4つの方法と注意点まとめ

開業資金の調達をするにしても、開業資金としてある程度の自己資金をためておく必要があります。また、財産を持った親族に借りられるあてがあるなど、自己資金が何とかクリアできれば、融資を受けて「あなたのお店」をオープンすることはできるでしょう。

ただ、返済計画も含めて、集客にあたってのお店の規模や立地については十分調査をしてから決心するようにしてください。

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