「仮想通貨・日本と世界のICO規制とは?ICOが禁止の国もある?」

日本では現状で直接ICOに規制は行われていません。

しかし、ICOに関連する法律や仮想通貨を定義する法律がいち早く施行されるなど、積極的に取り組みが行われています。

中国や韓国ではICOが全面禁止され、世界各国それぞれ対応に違いがあります。日本だけでなく世界のICO規制の現状について、くわしくご説明します。

1.日本のICO規制

ICOは「Initial Coin Offering(イニシャル コイン オファリング)」といって、「新規仮想通貨公開」と訳されています。新規株式公開=IPOになぞらえて作られた言葉だと言われています。ICOは新しく作られた仮想通貨が取引所で売買されることで価格が上がり、投資した資産を増やして利益を得る方法です。

日本では現状では直接ICOに対する規制は行われていませんが、ICOに関連する法律としては「金融商品取引法」と「資金決済法」が挙げられます。日本は基本的には現状で直接ICOを規制していませんが、実態に応じて法律が適用されると判断する場合もあります。

これから日本でもICO規制ができることも考えられます。現状としては、ICOに対して価格の下落や詐欺などに警戒心を示しています。ICOの人気が高まっていることを利用して、嘘の情報を流して勧誘したり、不正な販売方法をしたりする手口も広まっています。

1-1.金融商品取引法とは

金融商品取引法とは、金融商品にあたるとされるものの募集や販売について規制する法律のことです。金融商品取引法ではどのようなものが金融商品であるかは、はっきりと規定されていませんが、株式や法定通貨、投資信託など数十種類が並べ立てられています。金融商品とは、お金で買って、お金に戻せるような商品だと考えることができます。

1-2.規制の対象となる可能性

ICOは投資家が事業者に仮想通貨を出して、事業者からトークンを発行してもらいます。しかし、トークンに配当金を分配するシステムがあったり、換金性の高いビットコインに換えたりすることで、お金のやりとりだとみなされる恐れがあります。その場合、事業者は仮想通貨交換業の登録をして、「資金決済法」に従う必要があり規制の対象になります。

支払いに仮想通貨を使った場合でも、「法定通貨で配当金が支払われる」「法定通貨で売ることができる」と、販売した場合には金融商品とみなされる可能性があり、金融商品取引法で規制されます。金融商品の販売は、金融庁に登録するなどの手続きを行う必要があるため、規制の対象となる可能性が考えられます。

1-3.日本人の海外ICO規制

日本では、仮想通貨交換業の登録がない海外法人からICOを購入できないという規制があります。海外に住んでいる場合には、日本人でも海外法人からICOを購入することができます。しかし、日本で仮想通貨交換業の登録がない場合には取引を禁止されています。そのため、海外法人との取引には注意が必要です。

2.世界各国のICO規制

世界中で普及が進んでいる仮想通貨ですが、中国や韓国ではICOの全面禁止をしています。中国では、仮想通貨であるビットコインの取引量が世界一でしたが、仮想通貨取引所の閉鎖も発表されて、全面的にICOが禁止されました。韓国では、イーサリアムやリップルの取引量は世界トップクラスといわれていましたが、仮想通貨やトークンを発行する資金調達を禁止しました、

米国やシンガポールはICOを禁止していませんが、ICOに対して一部規制が行われたり厳しい監視をしていたりするといわれています。

日本や香港、台湾ではICOを監視下に置くことで、警戒を呼びかけているものの、現状では禁止の規制は感じられないとされています。

欧州では、ICOや仮想通貨に対する見解が大きく分かれていて、規制に向けて準備が進められているといわれています。仮想通貨に使われているブロックチェーン技術には関心を示しているものの、仮想通貨に対しては仮想通貨の犯罪の罰則を強化したり、規制を進めています。

3.ICOの法律的規制の現状

ICOは法定通貨を使わないことから、法律的規制の対象外となっている国が多いのが現状です。法定通貨とは、円(えん)やドルなど強制通用力を有する通貨のことです。日本では、日本銀行が発行する日本銀行券や造幣局が製造して政府が発行する貨幣や硬貨を法定通貨としています。

ICOは、事業者がビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨で、投資家から資金を調達します。事業者は投資家に対してトークンと呼ばれているものを渡すことで取引が成立します。ICOは仮想通貨を使って取引をすることで、国境に関わらず簡単に通貨を送受信して取引を行うことが可能です。そのため、世界で共通した法律的規制は行われていません。

ICOはブロックチェーンと呼ばれるシステムによって、取引者が相互に監視しています。ブロックチェーンはネットワークにつながっている不特定多数のコンピューターにデータを分散させて共有することで、管理しているため特定の管理者がいないという特徴があります。

3-1.仮想通貨に関する法律

日本では2017年4月に、仮想通貨を定義する法律が施行されました。「改正資金決済法」として仮想通貨の要件を定めています。また、仮想通貨取引に関する法令もあります。

・資金決済法
・犯罪収益移転防止法
・所得税法

「資金決済法」とは、仮想通貨を売買する取引所を登録制にすることを定めています。株式会社であることや、資本金など一定の条件を満たしていることが条件で、内閣総理大臣の許可を得て登録を完了することができます。登録業者は金融庁のホームページで確認できます。

「犯罪収益移転防止法」とは、マネー・ロンダリングという犯罪で得たお金を利用しやすくすることや、犯罪行為に使うための資金を集めることを防止することを定めています。資金決済法が2016年に改正された際に、仮想通貨に関する規定が加わりました。

「所得税法」では仮想通貨に関する所得税の算出方法や、課税について定められています。税率についてや、確定申告の必要性、売却やマイニングに関する税金の取り扱いについても定められています。

4.ICOを規制してない国

カナダやスイスでは、まだICOを規制していません。カナダでは規制がないですがICOを開始する事業者には審査を受けることを呼び掛けていますが、対応についてはケースによって検討をするとしています。スイスでは、銀行法や投資法、証券取引法などの規制の法令にICOを準拠するよう進めているといわれています。

マレーシアでは、ICOの規制はありませんが、ICOのリスクに注意するように呼びかけています。

4-1.ICOのリスクとは

ICOは、資金を集めてから上場するためリスクがあります。ICOによってトークンを受け取っても、上場しなければトークンに価値はありません。また、ICO自体が詐欺という可能性もあります。

ICOでは投資家へ向けて「ホワイトペーパー」と呼ばれる企画書や目論見書のような資料を公開します。技術の説明や開発スケジュール、サービスの内容などが書かれています。しかし1つ注意しなくてはならない点があります。ICOだけではなくホワイトペーパーにも規制がないため、誤解を与えるような表現や、誇張表現に注意して判断する必要がありますICOのリスクについて十分理解した上で、投資することが大切です。

5.まとめ

日本や世界のICO規制について、おわかりいただけたでしょうか。日本ではICO規制は始まったばかりです。日本は世界に先駆けて、仮想通貨を定義する法律が施行されました。ICOに対して直接規制するというよりも、ICOのリスクに対して警戒を強めているといえるでしょう。

ICOは大きな可能性を秘めていると同時に、リスクにも配慮しなければなりません。仮想通貨はこれから広まっていくことが期待されています。ICO規制は日本だけでなく、世界中でこれから大きく変化していくことが予想されるため、新しい情報をキャッチすることが大切です。

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