The Ruleは詐欺サイトなのか?悪質サイトの見極め方法を詳しく解説!

こんにちは。
みなさんは、権利収入などの不労所得に憧れは持っていますか。
不労所得と聞くと、相続で土地などを引き継いだ人のみが得られる特権だと思われがちです。

しかし、近頃はネットワークビジネスで不労所得を得ることができるのです。
その代表的なものとして「アフェリエイト」や「投資」があげられます。
不労所得に憧れて、ネットワークビジネスに手を出す人もいます。

また、ネットワークビジネスで成功するノウハウ塾や高額商材を販売する業者も出てきています。
そのような業者の中には、悪質業者もいます。
悪質業者には遭遇したくないものですよね。
今回は「The Rule」を題材として、悪質業者であるかどうかの見極め方法を解説していきます。

労働とは別の収入の権利収入とは?

ビジネスパーソンは労働に対しての収入を給与として会社から支払ってもらっています。
しかし、それとは別に収入を得ている人もいるのです。
働かずに収入を得ることは「不労所得」といいます。
不労所得に憧れを持つ人は少なくありません。
不労所得の種類には、次のようなものがあります。
このように、働かなくても権利収入によって、豊かに暮らしていくことができるのです。

所有権を活用した不労所得


相続などの関係で住んでいる家とは別に不動産や土地を所有している人はいるでしょう。
自分が持っている土地や不動産の権利を「所有権」といいます。
自分が持っている不動産や土地を貸しあり、駐車場や倉庫にして収入を得ている人もいます。
もっとも親しみやすい事例だとアパート経営などが挙げられます。

所有権の活用事例について

アパート経営・マンション経営・店舗や貸事務所・駐車場経営・自動販売機運営・コインランドリー経営

知的財産権に基づく使用料による不労所得

この世の中に登場していないものを開発したりすることもあるでしょう。
開発した商品を商標登録することができます。
商標登録することによって、他の人が同じものをつくる際に利用料を支払わなければいけなくなるのです。
このように知的財産権に基づく使用料を不労所得にしている人はいます。
身近な事例だと、音楽などがあげられます。
番組などで流れた場合なども使用料が発生しているのです。

知的財産権の事例について

特許権・実用新案権・意匠権・著作権・回路配置利用権・育成者権・商標権

販売権に基づく不労所得

紹介した人がいた場合は割引券をもらったり、紹介してくれたお礼にギフト権をもらったりしたことはないでしょうか?マルチ商法の場合は、紹介した人が新たに人を紹介した場合でも収入を得ることができます。
このような不労所得を、販売権に基づく不労所得といいます。

権利収入ビジネスには詐欺が蔓延している


副業ビジネスの広告は増えてきました。
「誰でも簡単に稼ぐことができます」「知識やスキルは不要です」などの広告を見たことがあるのではないでしょうか?このような広告は嘘臭くて仕方がありませんよね。
権利収入ビジネスとして思い浮かべるのは権利収入ビジネスです。
ネットワークビジネスで儲けることは実際にできます。
しかし、ネットワークビジネスには詐欺が蔓延しているのです。
まずは、ネットワークビジネスで権利収入を得るにはどうしたらいいのかを見ていきましょう。

ネットワークビジネスで不労所得が得られる

ネットワークビジネスでお金を稼げない、全てが詐欺であるということはありません。
決めつけないようにしましょう。
ネットワークビジネスで不労所得を得る方法としてあげられるのは「アフェリエイト」や「株式投資」「仮想通貨」です。

アフェリエイトとは

インターネットを利用している際に、広告を見かけたことがある人はいるのではないでしょうか?そのような広告をクリックして商品を購入した経験がある方もいるでしょう。
サイトを経由して、商品が売れた際は販売手数料として副収入を得ることができます。
たくさんの人が閲覧してくれるサイトを作成すれば、広告をクリックしてくれる確率や商品購入の確立が高まります。

その結果、サイトを運営しているだけで、副収入が入ってきます。
WEBサイトに関する知識が必要になってきますが、1度軌道に乗れば、半永久的に副収入を得ることができます。
これらの理由により、アフェリエイトは多くの人から人気を集めているのです。

株式投資とは

起業は事業を起こす際に資金を必要とします。
その事業が成功して売上がたった際には、資金を投資してくれた人に対して配当金を支給します。
この流れが、株式投資の一連の流れです。
初期費用は必要になってきますが、投資先の企業が成長したり、多くの顧客や投資家から支持されたりすると配当金が高くつきます。
しかし、投資先の企業の事業が失敗したときは、初期費用は戻ってこず、損をしてしまいます。
しかし、うまくいけば不労所得を稼ぐことができるので人気を集めています。

仮想通貨投資とは

仮想通貨が誕生して、多くの投資家は仮想通貨に注目しています。
今後の決済手段にも仮想通貨は使用されるかもしれないです。
もし、そのようなことがあれば、仮想通貨の価値は急高騰します。
株式投資と同じで初期費用が必要にはなりますが、うまくいけば不労所得を得ることができます。
しかし、仮想通貨は安定しておらず、価格の変動が激しいです。
一気に価値がなくなってしまうこともあるので、そのことを把握して、仮想通貨投資を行いましょう。

ネットワークビジネスの詐欺が増えている

不労所得を稼ぎたいと思っている人をターゲットにしたビジネス商材詐欺が蔓延しています。
「このツールを利用すれば株を自動売買することができて、絶対に儲けることができる」「コミュニティに参加して応援してくれれば、配当金を支給する」などの上手い話を持ち掛けてきます。
しかし、このような場合は、ツールの購入費用やコミュニティへの参加費用だけ盗まれてしまうのです。
このようなネットワークビジネスの詐欺が増えているので気をつけましょう。

The Ruleで権利収入を得ることができる


最近、ネットに登場をしたコミュニティに入会して応援をしてくれれば、月収10万円から20万円の権利収入を得ることができる「The Rule」が登場しました。
The Ruleのコミュニティに参加をして送られてくるサイトのボタンをクリックしたり、送られてくる動画を視聴したりすることで収入を得ることができるのです。
1話30分で構成されている動画を1回視聴するだけで、月額10万円~20万円稼げるなんて夢のような話ですね。

サイトを見てみるとThe Ruleの始動者は坂本ロマンさんのようです。
坂本ロマンさんは、ネットワークビジネスや投資でお金を儲けることができて、月2,000万円の権利収入を得られているようです。
アフェリエイトや投資を得意としているようです。
そのような坂本ロマンさんを支援することで、副収入を得られるのが「The Rule」のカラクリのようです。

The Ruleのコミュニティに参加をしていいのか?

The Ruleは、ネットワークビジネスのプロでもある坂本ロマンさんのコミュニティであることは理解いただけましたね。
The Ruleのコミュニティに参加をしても大丈夫なのでしょうか?The Ruleのようなサイトは沢山増えています。
ここでは、参加する前にコミュニティが安全なのかどうかを検証する方法について紹介していきます。

インターネットやSNSで調べてみる

このような信頼ができるサイトなのかどうか気になった場合は、インターネットやSNSで検索をしてみましょう。
最新のビジネスの場合はインターネットに情報があがっていない場合があります。
しかし、SNSはリアルタイムで情報を見ることができるので大変便利です。
今回の場合は、インターネットにおいて、坂本ロマンさんが過去にも高額商材を販売していた事実が出てきました。

過去にはアフェリエイト関係の教材を販売

インターネットで検索をしてみると坂本ロマンさんは、アフェリエイト関係の教材を販売していた過去があります。
ツイッターで稼ぐアフェリエイトのノウハウ本で、月収600万円を目指すことができると謳っていました。
商材購入費用は、37万8千円で高額でした。
しかし、この高額商材を購入してもお金を稼ぐことができなかったようです。
今回のThe Ruleでも入会費用としても、高額な費用を支払わなければいけず、お金を騙し取られてしまう危険性を秘めています。

特定商取引法に沿ってサイト運営がされているか

インターネットで取引をする際に、消費者トラブルが発生することがあります。
事例をあげると、通信販売が増えましたが「いつ届くのかが書かれていない」などが理由で、お金を振り込んだのに商品が届かないというようなトラブルが発生してしまうのです。
通信販売の場合は表示方法が何よりも大切です。
通信販売を安全に行うために「特定商取引法」が設定されました。
大手通信販売会社ほど特定商取引法に沿ったサイト運営をしています。
The Ruleはどうなのでしょうか?

The Ruleは特定商取引法を破っている

The Ruleのサイトの下部には特定商取引法に基づく表記へのリンクがあります。
こちらを押すと下記のように書かれているページに飛びます。

【The Ruleの特定商取引法に基づく表記】
サイト名:The Rule
運営責任者:前田健
所在地:東京都品川区西五反田8-2-12
連絡先:info@the-rule.net

電話番号がないのは危険です。
また、企業名の記載がないという点にも気を付けましょう。
月収2,000万円を稼ぐことができているのであれば、法人を起ち上げた方が、税金が安くなるのです。
それなのに関わらず、個人でやられているのは疑わしいです。

LINEの申し込みには気を付ける

LINEが登場してレストランやヘアサロンの予約ができるようになりました。
これまで財布に溜まっていたポイントカードがスマホにまとめられるので便利ですよね。
レストランやヘアサロンは店舗が近くにあるので、トラブルが発生しても店舗に問い合わせることができます。
また、サービスを受けてから、お金を払うことが殆どです。

しかし、副業詐欺の場合はLINEで申し込みをしてトラブルが発生した際に、相手にブロックされてしまう恐れがあるのです。
その場合、連絡を取ることができません。
住所は記載されていますが、本当に住んでいるのかも不明です。
本当に会社として実在して安心して取引することができるのかを見極めることが大切です。
また、近頃はLINEの情報を盗まれて悪用される被害も出ているので、注意しましょう。

権利収入ビジネス詐欺に遭遇したら「集団訴訟」を起こそう


誰でも不労所得に憧れはあるものです。
誘惑に負けてしまった結果、詐欺被害に巻き込まれてしまうこともあるでしょう。
もし、被害にあってしまった場合は「集団訴訟」を検討してみてはいかがでしょうか?集団訴訟には、さまざまなメリットがあります。

弁護士費用や裁判費用の金額を折半できる

相手を許せなくて訴訟を起こしたいと思った場合は、弁護士費用や裁判費用がかかります。
案件などにもよりますが、弁護士費用は数十万円かかります。
詐欺にあったばかりなのに、さらにお金を出すのは非常に辛いですよね。
実際に多くの人が、金銭的に余裕がないため、泣き寝入りをしてしまうのです。
しかし、集団訴訟を起こすと被害者同士で、訴訟にかかる費用を折半することができます。
少ない費用で訴訟を起こせるという点が集団訴訟の最大の魅力です。

集団訴訟は精神的負担が軽い

相手を許すことができなくて訴訟を考えているけれど、訴訟を起こす勇気が出ない場合もあるでしょう。
しかし、集団訴訟を起こすと1人で訴訟を起こす訳ではないので精神的負担が軽くなります。
人数が多ければ多いほど心強くなっていくのを感じるはずです。

被害に遭った気持ちを共有することができる

詐欺の被害に遭遇をすると傷つくものです。
周囲の人は慰めてくれると思いますが、そんな風に優しくされてしまうほど、自分の不甲斐なさを痛感してしまうものなのです。
しかし、集団訴訟は同じ被害にあった人と会うことができます。
被害にあったツライ気持ちを共有し合うことができるのです。
同じ被害にあった人と会うと「自分だけではない」と前向きな気持ちをもらうことができるでしょう。

まとめ

不労所得は誰でも憧れますよね。
実際に、不労所得で生活をしている人もいます。
ネットワークビジネスで不労所得を得ることも可能です。
ノウハウを知りたいという動機で商材を購入したりセミナーに参加したりする分には良いと思います。
しかし「楽をして稼げる」という甘い言葉に誘惑されて、商材を購入したり、セミナーに参加したりするのは辞めましょう。
もし、詐欺の被害に巻き込まれたら、集団訴訟を検討してみましょう。

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