井上悠「Zero One プロジェクト」で検証!ビジネス詐欺の見極め方とは!

こんにちは。
みなさんは、中国で製造された商品を購入されたことはありますか?ファッションやコスメ、パソコン用品など、さまざまな商品が中国産だったりします。

「性能はいいのに、とても便利だな…」と商品に感動したことがある人もいるのではないでしょうか?また「安い価格で商品を開発して、販売できたらいいな…」と思ったことがある人もいるでしょう。

実際に、自分たちで商品の企画をして、製造を中国などの国外の工場へ委託するOEMのビジネス形態が拡大をみせつつあります。
人件費が安い中国工場などに商品開発をさせることによって、他社製品より圧倒的に安い価格で類似商品を販売できます。

他社製品より、価格が安ければ多くの人が購入してくれるでしょう。
実際にOEMで商品開発をして、大きく稼いでいる人もいるのです。

また、OEMのノウハウを教えてくれる業者や、OEMの商品開発を実際にしているコミュニティへの勧誘なども近頃は増えています。
しかし、気をつけてください。
そのような業者は悪徳業者である可能性もあるのです。

悪徳業者だった場合は、お金を騙し取られてしまいます。
悪徳業者と信頼して、取引できる業者は見極めることができるのでしょうか?ここでは「Zero One プロジェクト」を題材として、安心して取引することができる業者か、悪徳業者か見極める方法について紹介していきます。

注目を集めているOEMとは

OEMを知っていますか?他社が製造している商品と類似商品を別ブランドとして製造することをいいます。
近頃は、さまざまな業界において広がりを見せつつある業務形態です。
OEMとは、オリジナル・エクイップメント・マニュファクチャリングの略語です。
これを直訳すると「競合他社のブランドを製造する」などと訳されます。
簡単に説明すると、日本で売られている商品と類似品になるものを、中国などで安く製造して、日本国内で売るというものです。
海外でつくった商品に自社ブランド名をつけて販売するのです。

Amazonなどの通信販売が主流になってきてから、注目を集めているOEM


Amazonなどの通信販売サイトやオークションサイトの登場により、誰でも気軽に商品販売ができるようになりました。
実際に、転売などをして副業をしている人もいるでしょう。
転売経験者は「もっと、原価を安くして利益を出すことはできないかな?」と1度は考えたこともあるのではないでしょうか?OEMの最大のメリットは、他社が開発した商品と類似の商品を安い金額で開発することで、多くの人に購入をしてもらえるということです。

OEMの商品は、どれぐらい儲かるの?

OEMが注目を浴びていることを説明してきましたが、どれぐらい儲かっていると思いますか?たとえば、OEMで開発をしたアイコスのケースを1,725円で仕入れて、2,980円の販売価格で出している店舗は1000個売れているのです。
方形売上は2,980,000円にもなり、合計利益は1,255,000円にもなるのです。
いかがですか?OEMで商品開発したいと思った人もいるのではないでしょうか?このような理由により、OEMは注目を集めているのです。

OEMビジネスのメリットとデメリットについて


これまで、OEMの魅力を解説してきましたが、デメリットはないのでしょうか?ここでは、OEMのメリットとデメリットについて詳しく紹介をしていきます。

コストの削減ができる

OEMの商品を開発する際に、中国の工場などに製造を委託することによって、コストを下げることができます。
また、追加発注の際は委託先に連絡するだけなので、柔軟に生産量を調整することができるのです。
また、OEMは商品の企画は委託者の仕事ですが、商品製造の工程にかかる時間や労力は委託先に丸投げすることができるので、開発に専念することができます。
よって、製造工程におけるムダがないのです。

人材が足りなくても、委託先の力を借りて商品を製造できる

OEMで商品を開発している会社は、少人数の従業員しかいないケースが多いです。
しかし、委託先の力を借りることで商品製造をすることができます。
このようにOEMを行うには、委託先との信頼関係がなによりも重要になってくるのです。

初期費用に莫大な金額がかかる

OEMはロット単位で発注するから、単価を安く抑えることができます。
数個しか発注しない場合は、手数料などがかかるため、元を取ることはできないでしょう。
OEMで商品を開発しようと思ったときは、ロット単位で頼まないと、利益を出すことができないので、初期費用に莫大な費用がかかることはデメリットです。

OEMに頼りすぎてしまうと、自社の生産力や競争力が衰えてしまう

委託先にばかり製造を任せてしまうと、自社の製造力が衰退してしまいます。
また、委託先に技術的な指導や支援をした場合、最悪の場合は、相手が競合他社になる可能性も秘めているのです。
OEMの鍵は信頼関係であるといっても過言ではないのです。

カタログも作る手間がかかる

OEMは、あくまでも商品自体を委託先に製造してもらうことをいいます。
どのような商品を製造するかの企画書や、製造した商品を販売するためのカタログは自分たちで作らなければいけません。
また、JANコードの申請や商標登録も手間がかかります。
商品製造は丸投げすることができても、意外とやることは多いのです。

OEMが完全自動!井上悠「Zero One プロジェクト」の魅力


OEMの魅力は理解いただけましたか?ロット単位で発注しなければいけないので高額な初期費用がかかることや、商品企画やカタログ制作など自分たちでも、やらなければいけないことがあります。
中には、これらを完全に自動で行えたらいいなと考える人もいるでしょう。
そんな人に朗報なプロジェクトが「Zero Oneプロジェクト」です。
ここでは、「Zero One プロジェクト」の実態について紹介していきます。

OEMの一連の流れを完全自動で行うことができる

OEMを行うには、商品開発のアイデアや委託先とのネットワークなど、必要なノウハウが山ほどあります。
OEMを始めたくても、誰でも簡単に行えるものではないのです。
しかし、井上悠さんの「Zero One プロジェクト」のコミュニティスクールに参加するとOEMが完全に自動化されていくようなのです。
井上悠さんの「Zero One プロジェクト」では、ブルーオーシャンで売れ続けるOEM商品を開発できるノウハウについて教えてくれるとのこと。
OEMのノウハウを教えてくれるそうです。
スクール代金は、298,000円となっています。

最短2か月間で月100万円稼ぐことができる

「Zero One プロジェクト」のコミュニティに参加すると、開発した商品をドンドン販売していき、大きく儲けることができるそうです。
最短2か月で月収100万円もめざせるとのこと。
また、継続収入を確定とも書かれています。
収入が少しでも欲しいと思っている人にとっては、本当においしい話ですね。
しかし、この情報を信頼するのは、少しお待ちください。

井上悠「Zero One プロジェクト」は信頼できるのか


井上悠さんの「Zero One プロジェクト」の魅力はわかりましたか?コミュニティに参加すると、OEMが完全自動になり、大きく儲けることができるようです。
本当に「Zero One プロジェクト」が信頼できるビジネスなのか、ここでは検証をしていきましょう。

「Zero One プロジェクト」は特定商取引法に反している

「Zero One プロジェクト」は、特定商取引法を守っているように見えますが、電話番号が携帯電話番号になっています。
携帯電話の番号は、ショップに行き数千円を出せば、番号を変えることができます。
最悪の場合は、携帯電話番号は変えられてしまうでしょう。
また、会社名の記載はありません。

年商3億円もある人は会社を起ち上げたほうが税金の節税に繋がります。
それにも関わらず、個人名でやっているのは不思議です。
このような面からも、「Zero One プロジェクト」を疑うようにしましょう。
また、最短2か月で月収100万円を目指すことができると書かれていたり、収入を確約すると書かれていたりしますが、このような書き方は誇大広告となって違反に当たります。

ビジネス詐欺で騙されたら、集団訴訟を起こそう


「Zero One プロジェクト」が詐欺であるかどうかは確定できませんでした。
しかし、ビジネス詐欺は多発しています。
もし、ビジネス詐欺で騙されてしまったら、集団訴訟を検討してみましょう。
集団訴訟を知っていますか?同じ業者に騙されてしまった被害者が集まり、悪質業者に対して訴訟することをいいます。
インターネットが普及したことによって、被害者同士がすぐに繋がれる時代となりました。
日本で、集団訴訟は認知されていませんが、シリコンバレーなどITが栄えているアメリカでは、集団訴訟は主流になってきているのです。
ここでは、集団訴訟を起こすメリットについて、紹介していきます。

弁護士費用や裁判にかかる費用を折半することができる

詐欺の被害に遭遇して「許せない…」という気持ちを持っていたとしても、訴訟を起こすには、弁護士費用や裁判にかかる諸経費が必要です。
しかし、詐欺被害にあってお金を騙し取られた後に、弁護士費用を出すのは家計を大きく圧迫するでしょう。
実際に、お金を出すことができないという理由で、多くの人が泣き寝入りしているのです。
しかし、集団訴訟することを選択すると、被害者同士で費用を折半していきます。
1人当たりの費用負担が少なくなるので、お金に困ることなく訴訟を起こすことができるのです。

訴訟を起こす勇気が持てる

詐欺の被害に遭遇して「相手をこらしめたい!」と思って、訴訟を検討する人も多くいると思いますが、訴訟を起こすには勇気がいるものです。
民事訴訟を起こした経験がある人は少ないでしょう。
どのような事をやるのかわからない、はじめての経験は誰でも不安になるものです。
しかし、集団訴訟は被害者同士が集まって訴訟を起こすので、1人で訴訟を起こすわけではありません。
大勢の仲間で訴訟を起こすので、心強いでしょう。
緊張や不安がなく、悪質業者を訴えることができます。

被害にあった痛みを共感しあえる

詐欺は経済的損失もありますが、精神的なダメージも大きいでしょう。
周囲の人は励ましてくれると思いますが、生真面目な人ほど「周囲に迷惑かけてしまった…」と自己険悪に至ってしまうのです。
しかし、集団訴訟を起こすことによって、同じように被害にあった人と出会うことができます。
そして、被害にあった痛みを共感しあえるので、心の中にある自己険悪は和らいでいくでしょう。

集団訴訟が主流になれば、悪質業者を撲滅することができる

アメリカ合衆国のように日本国内でも、集団訴訟が主流になっていけば、悪質業者を撲滅することができるかもしれません。
詐欺の被害は増え続けていますが、多くの被害者が弁護士費用や訴訟を起こす勇気が持てないため、泣き寝入りしていることが多いのが実情です。
しかし、集団訴訟は、そのような背景を大きく変えていくでしょう。
集団訴訟が主流になっていけば「訴訟されてしまうかもしれない…」と多くの業者が萎縮してしまい、詐欺事件の撲滅にも大きく貢献していくのです。

まとめ

「Zero One プロジェクト」は、2018年11月から開講されているスクールのようです。
最短2か月で月収100万円を稼ぐことができるなんて魅力的ですね。
しかし、紹介サイトは特定商取引法に違反しています。
インターネット上でも詐欺の疑いがあると書かれています。
詐欺だと確定したわけではないですが、悪質なビジネス詐欺は増え続けているのです。

少しでも怪しいと感じたら、申込みをするのは辞めましょう。
Twitterでは、最新情報を随時入手することができます。
気になる方は、Twitterをこまめにチェックしてみましょう。
また、ビジネス詐欺の被害に遭遇をしたら、1人で悩まないようにしてください。
近頃は「集団訴訟」という選択肢もあります。
勇気を出して、悪質業者をこらしめましょう。

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